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真夏の電力供給は間に合うでしょうか。それとも・・・

東電・エネ庁の電力供給量過少申告は「原発利権」温存のため2011.04.25 16:00

「真夏の大停電」が起きると大騒ぎされたが、実は、当初の電力供給見通しでは、夜間の余剰電力を活用して水を汲み上げ、ピーク時に発電する揚力発電400万kW分が含まれておらず、大停電は回避できると週刊ポスト4月29日号で報じた。なぜこんなことが起きたのか。

まずは大山力・横浜国立大学大学院教授（電力システム工学）の説明を聞こう。

「揚水発電は夜間の余剰電力を使って水を汲み上げる仕組みですから、夜間にどれだけ安定的に余剰電力を揚水に供給できるかがポイントです。400万kWの根拠になる夏の夜間電力の見通しを精査すればさらに供給力が増える可能性がある」

環境エネルギー政策研究所の松原弘直・主席研究員はこういう。

「電力会社は通常、電力需要が下がる夜間は火力発電の出力を下げて運転する。コストがかかる方法ではあるが、夜間も火力発電の出力を下げずに揚水発電用の水をポンプアップすれば、揚水発電の供給力を増やすことができるはずです」

さらに東京電力幹部自らが、「揚水発電力の過少申告」を認める発言をしていたことも突き止めた。

本誌発売日の4月18日に、民主党は「電力需給問題対策プロジェクトチーム」を設置し、翌19日の初会合には細野哲弘・エネ庁長官や東電役員らが出席して需給計画を説明した。

この会合に参加したある議員が本誌報道を前提に、「実際に揚水発電で見込める供給力の上限はどの程度か」と質したところ、東電役員は、

「850万kWまでは可能です」

と明言したというのだ（役員の発言について東電は「確認できない」と回答）。

前出の経産省幹部が語る。

「エネ庁から揚水を供給力に含めるよう指示された東電は、昨年の夏期の夜間余剰電力などをもとに850万kWという数字を報告した。すると今度は“それでは多すぎる”と修正を求められたようだ。東電役員は、その隠すはずの試算だった850万kWという具体的な数字を思わず口にしてしまったのだろう」

枝野長官も含め、嘘がバレても「次の嘘」で塗り固めようとする政府の品性の卑しさには反吐が出る。しかも、「850万」が昨年実績の数字ならば、やはり専門家の指摘通り、火力のフル稼働などで揚水の最大出力「1050万」も実現できる可能性が高まった。

第一生命経済研究所は、電力不足による経済活動の低下で今年の実質国内総生産が3.9兆円ダウンすると試算している。それが政官と東電の原発利権のためだとすれば、国民や企業は彼らに「損害補償」を求めるべきではないか。

※週刊ポスト2011年5月6日・13日号http://www.news-postseven.com/archives/20110425_18490.html

質問者：テーゼ
質問日時：2011-06-07 01:50:13
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ベスト回答

もともと、経産省などは、原発による電力供給が始まれば、それに相当する火力発電所などは休止して良いというような法律を制定している。
ということは、「無計画停電という名の計画停電」を実施したときに、それに反発した資源エネルギー庁が休止している火力発電所を再開すれば、計画停電など必要ないと暴露した経緯を見てもわかる。
経産省と資源エネ庁の確執。

保護だらけで、結果的に一番利益率のよい「原発」を動かすことが大事。
国家予算からの潤沢な地方へのバラマキを含む多大な利権保護の金こそがいわゆる「原発利権」。
世界一高いとも言われている日本の電気料金。
経団連も「法人税減税」を言う前に、電気料金値下げを言うべき。
法人税など、法人の7割が払っていない状況では、メリットがなく、電気料金の値下げのほうが如何にメリットが大きいかは一目瞭然。
マスコミ大動員の「省エネ」「電力カット」「実質上のサマータイム制」「土日休日制の廃止＝土日以外の休日＝家族の団欒の破壊」。
まさに戦前の国家総動員体制。
正確な情報を与えず、「電力不足」を煽りに煽る。

一体何を考えているのやら。
「国民の生活が第一」などと言っていた政治家のやることではないはず。

回答者：匿名さん (質問から13時間後)
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